日本成長戦略、精読

日本成長戦略は、17の戦略分野、62の製品・技術、370兆円超の官民投資を掲げました。まず、規模を示す3つの数字から始めます。

規模だけを見れば、日本の産業政策は大きく転換したように見えます。
しかし、投資額の大きさは、それ自体で戦略の強さを意味しません。問うべきは、次の3点です。

• 選択どの分野に、何を狙って資金が寄せられているか
• 実装その投資が、現場で実際に動く仕組みになっているか
• 検証成果と失敗を、第三者が判定できるか

本資料では、まずなぜこの戦略が要るのかを押さえたうえで、この3点を順に確かめていきます。

本資料の見取り図

出所を示すバッジ 独自整理

本文の見出し・小見出し・図表には、その内容がどこまで公表資料で、どこから本資料の判断かを示すバッジを付けています。
バッジにカーソルを合わせる（スマートフォンではタップ）と、何の資料にもとづくかが出ます。

原文はこの認識を、はっきり一文で述べています。政府原文に基づく

我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べて低迷しているが、技術革新力や労働の効率性などを表す数値は他国と遜色がなく、圧倒的に足りないのは国内投資である。

いま日本で起きていること：投資停滞の悪循環 独自整理

日本成長戦略は、投資が伸びないことから始まる次の悪循環を前提にしています。
起点となる投資の伸び悩みと資本生産性の低さは、この節の後半で数字と国際比較により確かめます。
政府はこの悪循環が始まる①「投資が伸びない」の箇所に「政府が自ら投資し、政策で民間の投資を促す」ことで楔を打ち込もうとしています。これが日本成長戦略の出発点です。

戦略の成長サイクル 政府原文に基づく

原文では、楔が効いたときサイクルが反転し、投資から税収までの7つのステップが一つの循環として回ると想定しています。この7ステップは、上の悪循環とおおむね裏返しで対応します。（この対応づけは本資料の分析で、原文は両者を並べていません）
成長サイクルが余分に持っているのは、起点の①「政府が一歩前に出て投資を大胆に促す」＝楔と、終点の⑦「税収の自然増」の2つだけです。
なお、この成長サイクルの実現性の検証は4-1で行います。独自整理政府原文に基づく

投資の伸び悩み 政府原文に基づく

構造的な制約 政府原文に基づく

2つの前提 政府資料

原文がⅠ章で下している診断は一点、「潜在成長率は低いが技術革新力も労働効率も他国と遜色なく、足りないのは国内投資である」というものだ。
第Ⅲ-1章はこれを「設備投資・研究開発投資は実質で横ばい、資本の生産性も低い」と具体化している。
本資料はこの診断が成り立つかを、原文が数値を載せていない2つの側面——潜在成長率・潜在GDP（内閣官房 基礎資料）と、原文が脚注で引く2040年の就業構造推計（経済産業省）——から確かめる。

ここまでの4つの数字——投資の伸び悩み、資本生産性、潜在GDP、人材の偏り——は、冒頭で示した投資停滞の悪循環の各段が、実際に起きていることの裏づけです。

世界情勢 政府原文に基づく

世界を見渡せば、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す新たな産業政策が大きな潮流となっている。

原文はこの潮流を「パラダイムシフト」と呼び、「責任ある積極財政」の下で内外一体の政策を打ち出すと続けます。政府原文に基づく

原文が具体名を挙げて言及する対外的な論点は、次の4つです。政府原文に基づく

日本が変えようとしていること 政府原文に基づく

経済学との関係(簡易) 外部資料独自分析

政府が産業に前へ出ること自体は、いまや各国の主流です。
ただし政策の現場で主流になったことと、経済学で決着がついたことは別で、学界の賛否は分かれたままです。懐疑側の反論は、昔から2つに集約されます。

• 情報の問題政府に、どの分野が儲かるかは分からない
• 政治の問題一度始めた支援は、業界の圧力で止まらなくなる

だからこそ、産業政策を擁護する側こそがこの2つへの答えを設計に組み込むことを条件として挙げてきました。特に、撤退の条件をあらかじめ決めておくことが、その中心にあります。以下は、擁護論が支援の設計に求める要素を順序どおり7段階に置き、日本成長戦略がどこまで設計されているかを当てはめたものです。外部資料

Part 1の着地｜投資が伸びないという国内の診断と、各国が産業政策へ舵を切ったという外の変化。政府が前に出る理由はここにある。ただし「やる理由がある」ことと「賭け先が正しい」ことは別で、次のPart 2では、370兆円がどこへ向けられたのかを見る。

17分野は、成長市場を並べただけのものではありません。まず、何を基準に束ねられているのかを見ます。

政策目的で見た5つの群 独自整理

17分野を政策が最終的に実現したい5つの目的で分類しました。なお原文は17分野を並列に列挙しており、群分けはしていません。
ただし各群の性格は、原文の各分野の書き出しを根拠に記載しています。

17分野それぞれの「位置づけ」「主な政策目的」「最大のボトルネック」「代表的な政策手段」「代表KPI」と、62製品／技術との対応は、A-3の分野ピッカーに統合しました。分野を選ぶと個票が開きます。

17分野はいずれも、地域未来戦略の「戦略産業クラスター計画」（類型A）の対象候補です。同計画は17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点とすると定義され、要件の第一に「官民投資ロードマップ等との整合」が置かれています。地域側の受け皿は3-5を参照。政府資料

17分野の下に置かれる62項目 政府原文に基づく

原文は、国内の経済安全保障などのリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性といった観点から、官民投資を優先的に支援すべき62項目を特定しています。政府原文に基づく

官民投資ロードマップ（S04・全324ページ）のPDF上は64個の個票が掲載されていますが、「グリーン鉄」と「バイオ医薬品・再生医療等製品等」がそれぞれ2分野に重複掲載されるため、ユニークな主要製品・技術等は62項目です。 政府資料 独自整理

全62項目の一覧（分野別の絞り込み・項目名検索つき）はA-3「62項目の個票」にあります。
この62項目に資金がどう配分されているかは、次の2-2で見ます。

注意：本資料による機械集計｜重複・期間差を含む参考値。（S01）

原文が投資規模について書いているのは、次の一文が中心です。政府原文に基づく

「官民投資ロードマップ」に基づく総合支援策の着実な実行を前提にすると、62の「主要な製品・技術等」全体で想定される官民の国内投資の規模は、現時点で2040年度までに累計370兆円超である。

読み取れる性格は3つ。
条件つき（総合支援策の着実な実行が前提）、官民合算（政府と民間の内訳はない）、暫定値（「現時点で」と断り、62項目は今後見直す）。そのため、政府の政策総額、確定投資額、年度別予算、投資優先順位として扱ってはいけません。
項目別の内訳は2026年6月24日の経済財政諮問会議資料で公表されており、以下はそれを本資料が再集計したものです。独自分析

数値の読み方 独自分析

この下のランキング・グラフを読む前に、数値の性格を押さえておきます。

全62項目の投資額ランキング 独自分析

数値が示されたユニーク61項目（62項目からLNG運搬船を除いたもの）の単純合計は395.64兆円（重複・期間差を含む参考値。艦艇は2026年度予算のみで期間が異なりますが、分母には含めています）。公式の「370兆円超」は項目間の重複を排除した値であり、両者は一致しません。上位10項目の合計247.9兆円は、単純合計の62.7％にあたります（政策間の重複を含む参考値）。集計基準が異なるため、370兆円超を分母にした構成比は用いません。

ここまでは項目の単位で見ました。
同じ62項目を分野の単位で束ね直すと、集中は個別項目の突出ではなく、分野の偏りとして現れます。

原文は多くの項目に「いつまでに、世界でどれだけ取るか」を書いています。
書き方は2通りあり、シェア（％）で書く項目と、市場予測と目標額のペアで書く項目です。

市場が大きいことと、有望であることは別です。 空飛ぶクルマは、S01では世界市場約200兆円、S04では約1.5兆ドルと示されているが、S01の円表記と約1,500億円の目標額から求めた参考比率は0.08％である。
港湾荷役機械のみ米国市場でのシェアです。
市場予測の多くは「〜との予測もある」という書き方で推計主体が示されておらず、また世界シェア・国内市場・売上高・導入量が同じ「主な目標」の欄に並ぶため、横並びの比較はできません（A-1）。

Part 2の着地｜政府は重点分野に大規模資金を誘導する。一方、投資規模だけでは、その資金が成長に変わる経路までは分からない。次のPart 3では、投資を成長に変える「実装」の条件を見る。

原文はこれを「民間投資のボトルネック（不確実性要因、リソース制約）の解消と、更なる投資を促すアクセラレーターの保有を両輪とする」と表現しています。また、企業の予見可能性を高めることが必要だと繰り返し述べています。政府原文に基づく

この節は3段構えです。
まず原文に散らばる政策手段を4つの型に束ね、次にそれがどの発展段階で効くかを掛け合わせます。
最後に、型の使い分けが項目ごとにどう違うかを見ます。
この4つの型は本資料を貫く共通の物差しで、3-2では62項目の施策すべてにこの型のタグを付け、4-1では成長サイクルのつなぎ目ごとに「どの手段が効かなかったときに止めるか」を置きます。

なお、ここで扱うのは17分野側の政策手段です。同じ手段を地域で実行する側の枠組みとして、地域未来戦略は個別企業への支援／成長資金の供給／インフラ整備／規制・制度改革／産業人材の育成の5点を、3類型の計画に対する支援施策として定めています（3-6）。政府資料

4つの政策類型 独自整理政府原文に基づく

62項目の個票に書かれた施策を並べると、手段は4つの型に収まります。
個々の手段はすべて原文に出てくるものですが、型の分け方は本資料のものです。

詰まりどころ別の3つの型 独自分析

上のマトリクスは17分野全体をならした平均像です。実際の62項目は4類型を均等には使いません。投資が事業として成り立つには、作れて、売れて、手元に残る必要があります——この3つの関門のうち、どこで詰まっているかで、施策の先頭に来る型が変わります。

17分野・64個票の中身は、A-3「62項目の個票」に置きました。
分野名を押すとその分野の位置づけと所属項目が開き、項目名・分野名で絞り込めます。

原文は、62項目のロードマップを作る過程で洗い出された、投資のボトルネックになり得る課題をまとめたものだと説明しています。政府原文に基づく

8つの課題の位置づけ 独自整理

17分野との代表的なつながり 政府原文に基づく

8課題それぞれの要点（原文 第Ⅲ章 p.40–70を圧縮したもの）は、A-4「8つの横断課題の個票」に置きました。

前の2節は、8課題と17分野の関係（3-3）と、各課題の中身（A-4）でした。この節はそれらが同時に成り立つのかを見ます。原文が各項目で挙げるリソース制約を横断して集めると、同じ資源が複数の分野から要求されていることが分かります。

分野をまたいで取り合いになる5つの資源 独自整理

原文は分野ごとに必要な資源を書いていますが、それを横断して読むと、同じ資源を複数の分野が同時に要求していることが分かります。下の5つがそれです。分野ごとに閉じている制約（データ、初期需要、規制・認証、海外販路など）は、他分野と奪い合いにならないためここには入れていません。

5つのうち人材の「足りない」は、さらに細分化できる。
半導体は設計・研究・現場、造船は熟練技能と設計、サイバーは高度専門、コンテンツは制作・海外展開と、必要な職種が違います。必要人数・育成期間・代替可能性・海外人材の使いやすさも異なるため、対策は原文の職種まで戻って読む必要があります。

5つとも、原文は不足を認めていますが、分野が競合したときにどちらへ先に配るかは書いていません。

日本成長戦略と地域未来戦略の役割分担 独自整理

日本成長戦略がどの産業・技術に投資するかを定め、地域未来戦略がどの地域で、誰を核に、どのインフラ・人材・企業群を組み合わせて実現するかを定めます。2026年7月21日に同日閣議決定された対の文書で、地域未来戦略の計画期間は2030年度までです。政府資料

日本成長戦略が地域について述べていること 政府原文に基づく

「戦略産業クラスター計画」に基づいた、17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点とする産業クラスターの形成を始め、「地域未来戦略」と連携し、地域において大胆な投資が更なる投資を呼ぶ環境を整備していく。

日本成長戦略側の地域記述はこの水準にとどまります。
制度の実体は地域未来戦略の側にあり、そちらで3類型の要件・記載項目・策定プロセス・KGIまで具体化されています。

地域未来戦略の3類型 政府資料

地域未来戦略では「多様な産業クラスターや地場産業を含む地域の産業の形成を進めるため、以下A〜Cのとおり3つの類型の計画を定め、それぞれの特性や課題に応じた支援策を講じていく」としています。
3類型は上下の階層ではなく、実現を目指す製品・サービスの内容、事業規模、広域性が異なる並列の受け皿です。政府資料

この節では、地域未来戦略がA・B・Cの計画類型ごとに用意した支援施策と計画ごとに置くKGIと進捗確認の仕組みを確認します。

日本成長戦略の側も地域向けに10の手段（インフラ整備、拠点整備、企業版ふるさと納税、産業用地向け長期低利融資、GX戦略地域制度、国家戦略特区、スタートアップ調達など）を並列に挙げていますが、いずれも以下の地域未来戦略の支援施策と重複するため、地域未来戦略として整理します。政府原文に基づく

地域未来戦略の支援施策：3類型 × 5本の柱 政府資料

3-5で見たA・B・Cの受け皿に対して、国が何を用意するか。地域未来戦略は類型ごとに、同じ5本の柱で「課題 → 対応方針 → 主な施策例」を書いています。柱の並びと、課題・対応方針・施策例の文言は同戦略のままです。ただし柱の見出しは類型で異なる（3本目はAが「関連するインフラ及び拠点整備」、B・Cが「環境整備支援」）ため、共通の呼び名に置き換えています。

柱（大項目）ごとに畳んであります。＋を押すと、その柱の課題 → 対応方針 → 主な施策例が開きます。主な施策例は地域未来戦略の全件をそのまま出しています。施策例に付く型タグは3-1の4類型による本資料の機械分類で、地域未来戦略にこの分類はありません。

なお、各計画の策定主体は計画の最終年度に達成を目指すKGIを必ず設定し、B・CはKPI未達時の撤退基準もあわせて置くことになっています。
ただし個々の計画ごとの目標値は、計画が出そろうまで確認できません。政府資料

投資から次の投資までの経路 独自分析

制度は詳細まで具体化されましたが、投資が地域の所得と次の投資へ回るかどうかを担保する部分は、任意のままです。
それを5段階の波及仮説で整理しました。

人材を受け止める生活基盤 政府資料

産業クラスターの成立には、交通・医療・教育・住環境など、人材を呼び込み定着させる生活基盤も必要です。
地域未来戦略は「豊かな生活環境」（交通・物流、買物、医療・介護、行政サービス、インフラ）と「選ばれる地方」（若者・女性、教育、関係人口、移住、多様性）を残る2本柱として置き、医療・介護サービス等の地域の社会保障体制に満足している人の割合を66％（2026年）から70％（2030年）へ、東京圏以外で暮らすことを希望し実現できている若者の割合を40％から44％へ、といったKPIを設定しています。政府資料

本資料は日本成長戦略の分析を主題とするため、交通空白・買物困難、医療介護の個別施策、移住・関係人口、教育政策の個別メニューには立ち入りません。産業側の前提条件としてのみ扱います。

Part 3の着地｜成長戦略は、個別施策の数ではなく、施策間の依存関係を管理できるかで実行力が決まる。しかし、実行されたことと、政策によって成果が生まれたことは同じではない。次のPart 4では、成果と失敗を第三者が判定できるかを検証する。

原文が約束したこと 政府原文に基づく

原文が実行について約束したのは第Ⅳ章の5つです。4つは仕組みの話——5W1Hを踏まえた予算編成での具体化、日本成長戦略会議の下でのPDCA、分野横断的課題のKPIに沿ったPDCA（EBPMを含む）、「主要な製品・技術等」の見直し。残る1つだけ性格が違います。

また、民間の予見可能性を高める観点から、『「強く豊かな日本」投資枠』の予算措置は、複数年度の計画に基づくものを基本とし、併せて、その計画の進捗を定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととする。

原文は見直しの基準を「投資誘発効果」と自分で指名しました。
ならば確かめることは一つです——それは実際に測れるのか。独自分析

成長サイクルのうち、測れない箇所 政府原文に基づく独自分析

1-1で見た「戦略の成長サイクル」と、同じ7ステップです。ステップの間には7つの「つなぎ目」があり、どのつなぎ目も成り立つ保証はありません。ここでは、つなぎ目ごとに測れるかどうかを検証します。独自分析

外部資料 この節は、外部の評価を先に見てから、原文側の反論と本資料の補足を並べます。
外部評価の出典は節末に載せました。海外の論評は、2026年7月21日の閣議決定より後に出たものだけを採っています。

論点別の評価マトリクス 独自整理

同じ主体でも論点によって評価が分かれるため、論点ごとに賛成か反対かを見ます。
セルを押すと、その主体が何を言っているか（発言・論拠）が下に表示されます。

外部の懸念が集まる4つの論点は、いずれも4-1で見た成長サイクルのつなぎ目に当たります。うち I・VI・VII は原文にKPIがなく、III も指標があるのは売上側だけです。
下の3つはサイクルの外側で、戦略の前提や外部環境をめぐる論点です。独自分析

懸念が事前評価（配分基準・政策追加性）と財政管理（財源・総額管理）の2つの論点で止まるのは、評者の怠慢ではありません。原文が、判断に必要な数値をそもそも公表していないからです。
独自分析

つなぎ目ごとの指標と引き金 独自分析

同じ成長サイクルに、指標（何を測るか）と、引き金（どこまで下がったら止めるか）を追加します。
詳細には、フィジカルAIを例にした場合の見え方も添えました。投資額10.5兆円で第10位、経済波及効果144.4兆円（いずれも2040年度まで、政府試算）。I・II・III・VI・VIIの5つのつなぎ目に原文の材料がある数少ない項目です（IV・Vは項目単位のロードマップの守備範囲の外で、どの項目にも材料がありません）。政府資料

引き金と政策手段（62項目の施策を4つの型に整理した3-1の政策手段——💰国内投資支援・🛒需要創出・🏭立地競争力強化・🌐国際連携）を紐づけておくと、未達のときに畳むのは項目ではなく効かなかった手段になります。
つまり、畳み方は2段階です。引き金が1つ鳴ったなら、その引き金に紐づく手段を入れ替えるだけで項目はそのまま残します。複数の引き金に該当してはじめて、その項目から資源を引き上げ、その分野/項目への投資への失敗とみなし、別の伸びている項目へ回す。
個別項目を短期の売上で切るのではなく、ポートフォリオとして評価するという原文の方針は、そうやってはじめて動きます。

結び 独自分析

本資料は、投資額の大きさは、それ自体で戦略の強さを意味しないという前提から始めました。
問うべきは3つ——選択（どの分野に、何を狙って資金が寄せられているか）、実装（その投資が現場で実際に動く仕組みになっているか）、検証（成果と失敗を第三者が判定できるか）です。

読み終えてみると、3つとも同じ形で欠けていました。選択では、62項目に市場獲得の目標が課される一方、勝ち筋は定性的な記述にとどまり、その確からしさを測る指標が置かれていません（2-3）。実装では、電力・人材・用地・重要鉱物・財源を分野が取り合うことを原文自身が認めながら、どれを優先するのかが書かれていません（3-3）。検証では、成長サイクルの7つのつなぎ目のうち、原文のKPIで一部でも測れるのは2つだけです（4-1）。

目標も、投じる額も書かれています。空いているのは、その2つをつなぐ途中です。何を投じたかは分かる。何を目指すかも書いてある。その間で何が起きたのかだけが、外から見えません。だから本資料の提言は、途中に観測点を置くことになりました。3か所の指標追加と、それに紐づく6つの引き金です。

370兆円を投じたかどうかは、いずれ分かります。分からないままなのは、①そのうち何が政策によって生まれ、②どこに便益——売上のうち国内に残る付加価値と賃金——が残り、③何を途中で止めたかです。
この戦略を成功と呼べるかは、金額ではなく、その3つを説明できるかどうかで決まるのではないでしょうか。

混同しやすい3つの数値 政府原文に基づく

250兆円は、2040年度の国内民間設備投資（年間）についての官民目標です。「官民目標」とは、政府と民間が共同で達成を目指す目標という意味であり、公共投資と民間設備投資を合算した金額ではありません。独自分析

230兆円について。同じ7月21日の原文の中に、230兆円と250兆円が併存しています。第Ⅰ-3章は「2040年度には、国内民間設備投資額は年間230兆円、GDPは1,100兆円に迫る」という6月24日の試算（成長実現ケース）を引き、第Ⅲ章のKPIは「2040年度250兆円の国内投資目標」を掲げます。脚注はこの250兆円を、2025年度125兆円の民間企業設備投資額（名目）に対する目標として説明しています。対象範囲が違うのではなく、試算と政策目標という数値の性格が違います。どちらかが古い数字というわけではないため、本資料は目標値として250兆円を用い、試算値を指すときは230兆円と明記します。

時点も単位も定義も、そろっていない 独自分析

そろっていないのは、次の5点です。

• 時点予測時点が2030年から2050年まで混在する
• 通貨円建てとドル建て（次世代型地熱の年間2,000億ドル等）が混じり、為替前提は書かれていない
• 指標の種類「重要性」欄に、市場規模（植物工場55兆円）、経済効果（バイオものづくり165兆円）、導入ポテンシャル（次世代型太陽電池 海外約500GW）が同居する
• 推計の出所多くが「〜との予測もある」という書き方で、推計主体も算定方法も示されていない
• 目標値の定義世界シェア／国内市場／売上高／導入量が混在し、さらに再掲2件が二重計上になる

したがって、62項目の数値どうしは合算も比較もできません。
唯一の例外はコンテンツ5分野です。単位・時点・定義がそろい、合計20.2兆円は産業全体目標の20兆円とほぼ一致します。

官民投資額・経済波及効果の定義 政府資料独自分析

情報ギャップの判定 独自分析

論点は任意に並べたものではなく、2つの出所から機械的に採っています。

• A｜原文が62項目すべてに欄を設けている項目（9つ）。官民投資ロードマップの個票が全項目共通で用意している記載欄と、政府参考資料が全項目に付している発展段階を、そのまま論点にしたものです。政府資料
• B｜個票にそもそも欄がない項目（8つ）。4-1で見た成長サイクルの7つのつなぎ目を外から確かめようとしたときに要るのに、個票のどの欄にも対応しないものを挙げました。

判定は単純な「記載あり／なし」ではなく、充足（62項目について比較可能な形で原文を確認できる）、部分充足（記載はあるが定義・粒度・基準が不統一、または推計前提が不足）、未公表（原文に確認できず、本資料でも根拠をもって補えない）の3区分です。Aに未公表が1つもないのは当然で、欄がある以上は何かが書かれているからです。見るべきは、Aで部分充足が付いた行——欄はあるが横に並べて比較できない行——と、Bの並び方です。

Bの8つは均等に散っているわけではなく、つなぎ目 I（政府投資→民間投資の誘発）に3つが集中しています。投資を促すという戦略の起点そのものが、外から確かめにくい形になっているということです。

表で「未公表」とした行のうち、政策の追加性・純効果・見直し基準は、政府が公表しない限り誰にも評価できないものです。成長サイクルのどのつなぎ目が切れているかは4-1に、外部評価との重なりは4-2にまとめています。

項目別の官民投資想定額の機械可読な一覧（全64個票・S04頁付き）はA-3のマスター表に統合しました。引用・再利用の際はそちらを参照してください。

政府が用意した仕組みを、投入・実行の単位・到達点の3段に並べ直したものです。
本資料の見取り図ははじめににあります（「選択・実装・検証」の3段。この図とは切り口が違います）。

投入・実行の単位・到達点 政府原文に基づく独自整理

62の「主要な製品・技術等」（原文のPDF上は再掲2件を含む64個票）を、1つの様式にまとめた一覧です。金額・期限などの数値と、原文の4点フレームを、同じカードの中に収めています。
分野の狙いは本文の2-1、資金の配分は2-2、4点フレームの構造そのものは3-2にあります。

分野を選ぶと、位置づけ・ボトルネック・代表KPIと、対応する製品・技術の個票が下に表示されます。
各個票には官民投資額・経済波及効果（いずれも政府試算）とロードマップの該当ページを付記しました。

個票は情報の揃い方が均一ではありません。標準形のほかに、投資額・経済波及効果が「今後精査」のもの（例：LNG運搬船）、他計画と包含関係を持つもの（例：防災技術）があります。集計・グラフ上の扱いは2-2の「例外値の扱い」にまとめています。

個票の読み方 政府原文に基づく

分野名を押すと、その分野の位置づけと所属項目が開きます。
各項目は、数値帯（官民投資額・経済波及効果・期限・ロードマップ頁）に続けて、原文の4点フレーム（重要性／勝ち筋・方向性／主な目標／主な施策）を表現のまま載せています。

数値チップは原文にある金額・年限・シェアの表記を機械抽出したもので、チップにカーソルを合わせると、その数値が置かれている原文の一文が出ます。
分野名の右の投資は2-2の分野別再集計（本資料による機械集計の参考値）、最大の目標はその分野の目標のうち金額が最大のものを機械的に選んで示したものです。
グリーン鉄とバイオ医薬品・再生医療等製品等は原文が2分野に掲載しているため、2回目は「再掲」として内容を繰り返していません。

施策カードの型タグは3-1の4つの政策類型（国内投資支援需要創出・市場確保立地競争力強化国際連携）です。どの施策がどの手段かは本資料による機械分類で、原文にこの分類はありません。施策文に含まれる語（例：「公共調達」→需要創出・市場確保、「用地」→立地競争力強化）で判定し、語が一致しない施策にはタグを付けていません（203件中30件）。タグにカーソルを合わせると、判定に使った原文の語が出ます。分野名の右の手段は、その分野の施策が使っている手段の一覧です。独自分析

8つの分野横断的な課題それぞれの要点です。課題と17分野の関係は本文の3-3に、課題どうしが同じ資源を取り合う点は3-4にあります。

8つの課題の要点 独自整理

課題名を押すと中身が開きます。見出しの下の1行は、その課題を1文で表したものです。

質問を押すと答えが開きます。答えはいずれも本文の該当箇所へ飛べます。

本文中では、各節で最初に出てきた1回だけ点線を付けています。説明文は本資料による言い換えで、政府の公式定義ではありません。原文や統計の定義そのものは、各語の右に示した節にあります。

基礎資料・定量データ

海外産業政策の比較資料

4-2 評価で用いた資料

原文を補完した政府資料

外部評価は各主体の立場を区別し、事実記述と意見を分けて掲載しています。